補助金を受けられる条件は？対象になる事業者を解説

対象になるための主な条件とは？

持続化補助金の対象となる主な条件

持続化補助金の対象になるには、主に次の条件を満たす必要があります。

※個人事業主・フリーランスも対象になります

「法人でないと使えないのでは」と思われがちですが、開業して事業を営んでいる個人事業主・フリーランスも、従業員数の基準を満たせば対象になります。一人で事業をしている方も申請できます。

従業員数の基準は、社員全員を数えるわけではありません。パート・アルバイトの扱いで迷う方が多いところです。数え方を先に確認しておきましょう。

数に含む人	数に含まない人
・正社員・期間を定めずに雇っている従業員・正社員と同じくらい働いているパート・アルバイト	・個人事業主本人／法人の役員・同居の親族従業員・所定労働時間が正社員より短いパート・アルバイト・雇用期間が決まっている季節労働者など

つまり、家族だけで営むお店や、短時間のパートさんが中心のお店では、数える人数はかなり少なくなります。「うちは人数が多いから対象外かも」と決めつける前に、一度数え直してみてください。

従業員数の基準は業種によって変わります。商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。

複数の事業をしている場合は、売上がいちばん大きい事業で判定するのが基本です。たとえば、飲食店と食品の製造販売を兼ねているなら、売上の大きいほうの業種で考えます。

なお、宿泊業・娯楽業は「商業・サービス業」の一部ですが、基準が20人以下と別に定められています。旅館・民泊・カラオケ店などはこちらにあたります。判断に迷う場合は、最新の公募要領か、商工会・商工会議所の窓口でご確認ください。

「自分は対象になりそう」と思っても、次のようなケースでは対象外となり、申請できないことがあります。当てはまるものがないか、あわせて確認しておきましょう。

主な対象外のケース

従業員数が基準を超えている

「小規模事業者」の人数基準（商業・サービス業5人以下、その他20人以下）を超える場合は対象外です。

まだ開業していない（これから始める段階）

すでに事業を営んでいることが前提です。創業前の方は、創業者向けの別の枠（創業型）が候補になる場合があります。

対象外と定められた業種・団体

医師・歯科医師・助産師、システム上の制約がある一部の業種、一般社団・財団法人や一定の組合など、対象外とされるものがあります。

申請制限の期間内にある

過去に同じ補助金を受け、定められた申請制限の期間内にある場合は、今回は申請できないことがあります。

確定申告をしていない

事業の実態を確認できる確定申告などがない場合、対象とならないことがあります。

下のチェック項目に、ご自身が当てはまるかを確認してください。多く当てはまるほど、持続化補助金の対象になる可能性が高いと考えられます。あくまで簡易的な目安なので、正確な判定は最新の公募要領の確認、または無料相談で行います。

項目1〜4のすべてに当てはまる方は、対象になる可能性が高いと考えられます。いくつか当てはまる方も、条件次第で対象になる場合があります。当てはまらない項目が多い場合は、今回は対象が難しいかもしれませんが、状況により異なります。

判断に迷うときや、自分の場合を正確に確認したいときは、無料相談で一緒に確認できます（項目5は対象判定そのものには影響しません。採択後の報告もサポートできます）。

※このチェックは簡易的な目安です。正式な対象判定は、最新の公募要領の確認、または無料相談で行います。

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