持続化補助金の最新公募スケジュール｜締切と申請時期｜まるっとIT・補助金相談室

持続化補助金の公募スケジュール｜締切から逆算した準備の進め方

持続化補助金は年に複数回の公募があり、回ごとに締切が決まっています。
申請には時間のかかる準備が必要です。事業計画の作成、商工会等が出す書類（様式4）の発行、GビズIDの取得などです。
締切から逆算して、早めに動くこと。これが間に合わせるための最大のコツです。
このページでは、最新回のスケジュールと準備の順序、つまずきやすいポイントを整理します。

第20回 公募の主なスケジュール

一般型・通常枠の第20回公募の主な日程は次のとおりです。日付は変更されることがあるため、申請前に必ず最新の公募要領でご確認ください。

最大のボトルネックは「様式4の発行依頼」

申請には、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。
これは自分で作る書類ではありません。商工会・商工会議所に発行を依頼する書類です。
依頼から発行までには日数がかかります。

まず、自社の所在地が商工会の管轄か、商工会議所の管轄かを確認しましょう。地域によって窓口が分かれています。
そのうえで、システム上で発行を依頼します。商工会・商工会議所の確認を経て、発行される流れです。

なぜ様式4にこれほど注意が必要なのか。それは、事業者だけで完結できない書類だからです。
商工会・商工会議所の担当者があなたの事業計画に目を通し、内容を確認したうえで発行します。相談から発行までに、面談や修正のやりとりが入ることもあります。
とくに公募の終盤は申請者が殺到し、担当者の対応が追いつかなくなりがちです。
「計画はまだ完璧でないが、まず相談だけでも早めに」。この姿勢が、結果的に間に合わせる近道になります。

申請から補助金受け取りまでの全体の流れ（6ステップ）

申請は、計画づくりから始まります。そして補助金の受け取り・効果報告まで続きます。
全体像を6つのステップで把握しておきましょう。
とくに大切なのは、採択がゴールではないという点です。
採択は折り返し地点にすぎません。そのあとに交付決定・事業実施・実績報告という工程が続き、ここを終えて初めて補助金が手元に入ります。
補助金は後払いです。受け取りまでには、採択発表からさらに数ヶ月かかるのが一般的です。
各ステップにかかる時間の感覚をつかんでおくと、無理のない計画が立てられます。

締切から逆算した準備の進め方

ここまでをふまえると、間に合わせるための準備は次の順序で進めるのが安全です。

見落としやすい「お金」と「報告」の話

スケジュールを考えるうえで、もう2つ知っておきたいことがあります。
1つは資金繰りです。補助金は後払いのため、採択されても、事業にかかる費用はいったん自分で全額を支払う必要があります。
補助金が振り込まれるのは、事業を終えて実績を報告し、審査が通ったあとです。
手元資金が不安な場合は、つなぎの資金をどう用意するかも、申請前に考えておきましょう。

もう1つは採択後の報告です。補助金を受け取って終わり、ではありません。
事業の実施後には実績報告が必要です。さらに補助事業の終了後も一定期間、事業効果報告書の提出が求められます。
とくに、過去に採択された方が再び申請する場合は注意が必要です。前回の効果報告書を提出し、一定期間が経過していることが条件になります。
採択後の手続きまで見据えてスケジュールを組むと安心です。

制度の主な変更点（第19回からの変更）

持続化補助金は、公募回ごとに制度が見直されます。近年の主な変更点は次のとおりです。

• ›賃金引上げ特例の要件変更：従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0%以上増加させる方式になりました（以前の「最低賃金＋50円」方式から変更）。→ 詳しくは 制度入門 へ。
• ›赤字事業者への優遇強化：賃金引上げ特例を使う赤字事業者は、補助率が2/3から3/4に引き上げられ、優先採択の対象になりました。
• ›広報費・ウェブサイト関連費に上限を新設：それぞれ上限30万円（税込）・単独申請不可となりました。→ 詳しくは 経費別ガイド へ。
• ›相見積り基準の引き下げ：機械装置等費の相見積りが必要な基準が、100万円超から50万円超（税込）に引き下げられました。
• ›加点項目の新設：健康経営優良法人加点、地域別最低賃金引上げ加点などが新たに設けられました。