持続化補助金 補助事業計画書の書き方｜...
持続化補助金の活用法を知る
初めての方向けに、基礎からやさしくご説明します
持続化補助金で使える経費とは？
持続化補助金で使える経費とは？目的別の活用例とすべての対象経費
この記事の要点（3行）
- 持続化補助金は、新しいお客様を増やすための費用の3分の2ほどを、あとから補助する制度です。
- 使える経費は公式に8区分。看板・チラシ・ホームページ・機械・展示会などが代表例です。
- 仕入れ・家賃・汎用パソコンは対象外。交付決定の前に発注や支払いをしたものも対象になりません。
持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）は、小規模事業者が販路開拓に取り組む費用の一部を補助する制度です。とはいえ「自分のこの取り組みは対象になるの？」と迷う方は少なくありません。このページでは、よくある取り組みを目的別に整理したうえで、公式の補助対象経費8区分と、対象外になりやすい経費まで、初めての方にもわかるようにご案内します。
そもそも、持続化補助金は「何のための」補助金か
使える経費を理解するうえで、まず押さえておきたいのが制度の目的です。持続化補助金の目的は、小規模事業者の販路開拓（新しい顧客や販売先を増やすこと）と、それに付随する業務効率化を支援することです。
補助率（戻ってくる割合）は、原則として対象経費の3分の2です。補助の上限額は、通常枠で50万円です。
インボイス特例や賃金引上げ特例の要件を満たすと、上限が引き上げられます。両方を満たせば、最大250万円まで補助される場合があります。
賃金引上げ特例は、従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0%以上増やすことが要件です。この特例を使う赤字の事業者は、補助率が4分の3に上がります。
つまり、かかった経費の3分の2前後が、あとから戻ってくる計算です。残りは自己負担になりますので、手元資金の計画もあわせて考えておきましょう。
なお、金額や要件は公募回ごとに見直されます。申請前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。
ここが、とても大切なポイントです。
補助金の対象になるかどうかは、「その費用が販路開拓につながるか」で判断されます。
たとえば、同じ看板でも考え方が変わります。新しいお客様を呼び込むための看板なら、対象になり得ます。一方、古くなった設備をそのまま取り替えるだけでは、対象になりにくいのです。
「何を買うか」だけでなく、「なぜ・どう販路開拓につなげるか」が問われる。そう覚えておきましょう。
使える経費を「目的」で整理する
まずは、あなたが「やりたいこと」から考えてみましょう。よくある取り組みを3つの目的に分けて整理しました。
① 集客・販促をしたい
新しいお客様を増やすための取り組みです。持続化補助金でもっとも多く使われている目的で、初めての方にも取り組みやすい分野です。
ホームページの新規制作・リニューアルECサイト（ネット販売）の構築ネット予約システムの導入チラシ・パンフレットの作成と配布Web広告・SNS広告の出稿店舗の看板・のぼりの設置
注意：集客系でよく使う「広報費」（チラシ・看板など）と「ウェブサイト関連費」（HP・ECなど）は、それぞれ補助上限が30万円（税込）に設定されており、さらにその区分だけでの単独申請はできません。たとえば「ホームページ制作だけ」では申請できず、ほかの取り組みと組み合わせる必要があります。
② 設備・機器を入れたい
販路開拓につながる設備投資です。新しいサービスの提供や、店舗の魅力アップのための設備・改装が該当します。
厨房機器・調理器具の導入商品の陳列棚・什器店舗のレイアウト改装バリアフリー工事新サービス提供のための機械
注意：機械装置等費では、単価50万円（税抜）以上のものを購入する場合は相見積り（複数社の見積り比較）が必要です。また、単価50万円以上の中古品は対象外となります。
③ 新商品・サービスを作りたい
新しい商品やサービスの開発、そしてその販売促進のための取り組みです。
試作品の原材料費商品パッケージのデザイン展示会・商談会への出展専門家への開発委託
補足：3つの目的は重なり合うこともあります。たとえば「新商品を開発して（③）、その魅力を伝えるホームページを作る（①）」のように、複数を組み合わせた計画もよくあります。むしろ、取り組みに一貫したストーリーがあるほうが、計画として説得力が増します。
補助の対象になる経費（公式8区分）
持続化補助金の補助対象経費は、公式には次の8つの区分に整理されています。自分の取り組みがどの区分にあたるかを確認しておきましょう。各区分の詳しい解説は、経費別ガイドのページでもご覧いただけます。
重要な改定：②広報費と③ウェブサイト関連費は、近年のルール改定でそれぞれ上限30万円・単独申請不可となりました。とくにホームページやECに力を入れたい方は、この上限を前提に、ほかの取り組みと組み合わせた計画を立てることが大切です。
業種別の活用イメージ
同じ持続化補助金でも、業種によって相性のよい使い方があります。代表的な活用イメージをご紹介します（あくまで一般的な例であり、採択や効果を保証するものではありません）。
補足：自分の業種での具体的な使い方を知りたい方は、業種別ガイドや無料相談をご利用ください。
対象外になりやすい経費
一方で、次のようなものは原則として補助の対象になりません。計画を立てる前に確認しておきましょう。
- ×商品の仕入れ・在庫の調達費用
- ×家賃・人件費・水道光熱費などの運転資金
- ×単なる設備の買い替え（販路開拓につながらないもの）
- ×自動車、汎用的なパソコン・タブレット、文房具、名刺など、目的外でも使える汎用品
- ×1取引あたり10万円（税抜）を超える現金支払い
- ×ネットオークション経由での購入
- ×交付決定（正式なGOサイン）の前に発注・契約・支払いをした費用
- ×事業実施期間中に使われなかった機械や、公開されないままのホームページ
とくに注意：とくに見落としやすいのが「交付決定の前に支払った費用は対象外」という点です。採択されても、正式な交付決定を受ける前にフライングで発注・支払いをしてしまうと、その費用は補助されません。必ず交付決定を待ってから動きましょう。
「使える経費」と「採択される」は別もの
ここまで使える経費を見てきましたが、最後に大切なことをお伝えします。経費が対象であっても、それだけで採択されるわけではありません。審査では「その取り組みが販路開拓にどうつながるのか」という計画の中身が評価されます。つまり、何に使うかと同じくらい、なぜ・どう使って、その結果どんな成果を目指すのかが重要です。経費選びと計画づくりはセットで考えましょう。計画の考え方は 事業計画の考え方 で詳しく解説しています。
ご相談ください：補助金の対象になるか、どの区分にあたるかは、取り組みの内容によって判断が分かれることがあります。「この費用は使える？」と迷ったら、無料相談でご確認いただけます。まるっとIT・補助金相談室では、補助金にくわしいだけでなく、IT・Webの取り組みについては技術が分かる視点で見積りの妥当性までご相談に乗れます。
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