補助金の申請代行は違法？できること・できないことを解説｜まるっとIT・補助金相談室

官公署（国や自治体など）に提出する書類を、報酬を受け取って代わりに作成することは、行政書士だけができる業務です。今回の改正では、コンサルティング料・手数料・会費など名目にかかわらず「報酬」にあたることが、条文上はっきりと示されました。

一方で、補助金申請についての「助言」や「支援」は、行政書士でなくても行えます。つまり、書類はご自身で作成いただき、その進め方や書き方をまるっとIT・補助金相談室が助言・支援する——これが、法令に沿った正しいサポートの形です。

まるっとIT・補助金相談室は、この範囲のなかでできる限りのお手伝いをします。具体的に何をお願いできるのかを、次にまとめました。

参考：行政書士法 第1条の3（業務）、第19条（業務の制限）。改正法は2025年6月成立・2026年1月1日施行。

補助金は、事業者ご本人が「自分の事業をこう良くしたい」という思いを形にするものです。だからこそ、書類を代わりに作るのではなく、ご本人が自分の言葉で計画を作れるよう、助言と添削でお手伝いするのが、私たちの役割だと考えています。これは法令を守るためであると同時に、採択された後に事業をやり遂げるうえでも、ご本人の理解が欠かせないからです。