小規模事業者持続化補助金とは？初めての方へわかりやすく解説｜まるっとIT・補助金相談室

持続化補助金は、正式には「小規模事業者持続化補助金」といいます。商工会議所・商工会のサポートを受けながら、小規模事業者が経営計画を立てて販路開拓に取り組む際、その費用の一部（原則3分の2）が補助される制度です。

補助金なので、融資と違って返済の必要はありません（ただし採択・実績報告などの条件があります）。

「補助金」と聞くと、申請すれば国からお金がもらえる制度だと思われがちですが、実際は少し違います。持続化補助金は、販路拡大のための計画をつくり、その計画にそって自分で支払ったお金（経費）の一部が、事業が終わったあとに返ってくる——いわば「あと払い」の制度です。

ここでいう「経費」とは、計画にそって実際に支払ったお金のことです。何もしないでお金が出るわけではなく、まず自分で支払う（立替える）ステップが必ず入ります。全体の流れは次の4ステップです。

先に知っておきたい4つの注意点

・採択されただけでは入金されません。お金が振り込まれるのは、事業が終わって報告し、金額が確定したあとです。
・支払いはいったんご自身で行うため、立替のための資金が必要です。
・計画に関係のない買い物や、対象外の経費は返ってきません。
・事業が終わったあとの実績報告は必須です。報告をしないと補助金は受け取れません。

補助の上限額は申請する枠・特例によって異なります。基本の通常枠50万円に加え、インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円が上乗せされ、両方の特例を満たすと最大250万円になります。補助率は原則3分の2ですが、賃金引上げ特例を使う赤字事業者は3/4に引き上げられます。

補助上限額・補助率・特例の内容は公募回によって変わります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

持続化補助金は、販路開拓につながる費用に使えます。代表的なものは、ホームページ制作、チラシ・広告、看板、店舗改装、設備導入などです。

一方で、商品の仕入れや通常の運転資金などは対象外です。 「自分のあの費用は使えるの？」が気になる方は、使える経費をまとめたページで詳しく確認できます。

対象になるのは「小規模事業者」です。業種によって従業員数の基準が異なり、たとえば商業・サービス業は5人以下、その他は20人以下が目安です。個人事業主・フリーランスも、開業して事業を営んでいれば対象になりえます。 「自分が対象か」をかんたんに確かめたい方は、対象要件ガイドやセルフチェックをご利用ください。