持続化補助金「補助事業計画書」の書き方｜経費明細・記入例つき

「補助事業計画書」は、補助金で実際に取り組む事業の内容と、そこにかかる経費を書く書類です。
取り組み内容と効果は様式2の後半に、経費明細と資金調達は様式3に記載します。
このページでは、取組内容・経費明細表・資金調達方法を、それぞれ記入例つきでご案内します。減点されない書き方のコツまでまとめました。
経費の書き方は、この記事だけで完結します。

補助事業計画書とは？様式2と様式3にまたがる

結論：補助事業計画書は2つに分かれます。取組内容と効果は様式2の後半（補助事業計画①）に、経費明細表と資金調達方法は様式3（補助事業計画②）に記載します。つまり「経費」は様式3で書きます。

持続化補助金で「何に取り組み、いくらかかるか」を示すのが補助事業計画書です。
取り組みの内容・効果は、様式2の後半に書きます。
その取り組みにかかる経費の明細と、お金の調達方法は、様式3に書きます。
様式3は「Ⅱ．経費明細表」と「Ⅲ．資金調達方法」の2つで構成されます。

①補助事業で行う事業名の書き方（30字以内）

結論：事業名は30文字以内で、取り組む内容が一目で伝わるように書きます。「〇〇の開発・販路開拓」のような形が基本です。様式の中で唯一の文字数制限です。

「〇〇〇〇の開発・販路開拓」のように、瞬時に事業内容がイメージでき、目を引く事業名にします。30文字という制限があるため、盛り込みすぎず、核となる取り組みを端的に表現しましょう。

②販路開拓等の取組内容には何を書く？

結論：取組内容は、事業概要・これまでの取組や競合との違い・創意工夫した点・具体的な進め方（誰が、どの方法で）の4点で書きます。

事業概要

たとえば「ホームページを活用して自社の強みやこだわりを発信する」「顧客のニーズに合わせた商品を開発する」など、取り組みの全体像を記載します。

これまでの取組との違い／競合との違い

今回の補助事業が、これまでの自社の取り組みとどう違うのかを記載します。あわせて、競合他社の同じような取り組みとの違いも書きます。

創意工夫した点・特徴

取り組みにあたって工夫した点を記載します。「ありきたりではない」と感じてもらえる独自の視点があると、計画の魅力が伝わります。

事業の具体的な進め方

誰が、どのような方法で事業を進めていくのかを記載します。実現できる体制になっているかが伝わるように、担当や手順を具体的に書きます。

③業務効率化の取組内容【任意】

結論：業務効率化は任意記入です。従業員の労働環境を改善するなどの取り組みがあれば書きます。なくても申請は可能です。

該当する取り組みがある場合のみ記載します。たとえば、受注管理をデジタル化して手作業を減らす、といった内容です。特になければ空欄のまま提出して問題ありません。

④補助事業の効果には何を書く？

結論：効果は、売上等への効果・取引先への波及効果・地域社会への波及効果の3点で書きます。数字は「見込み」として書くのが適切です。

売上等への効果

事業を実施することで、顧客数・売上・利益率などがどのように増加するかの見込みを記入します。経営計画で立てた数値目標とそろえると、計画全体に一貫性が出ます。

取引先への波及効果／地域社会への波及効果

事業によって、取引先や地域にどのような良い影響（波及効果）をもたらすかを記載します。自社だけでなく周囲にもプラスになる視点があると、計画の意義が伝わります。

⑤経費明細表の書き方（様式3）

結論：経費明細表は、経費区分を選び、内容を具体的に書き、単価×数量で金額を出し、課税事業者は税抜・免税事業者は税込で記載します。補助対象になる経費だけを書くのが原則です。

経費区分の選び方（公式8区分）

経費は次の8区分に分かれており、申請システムではドロップダウンから選択します。自分の経費がどの区分にあたるかを確認しましょう。

内容は具体的に書く

経費の内容は、何に使うのかがわかるように具体的に書きます。たとえばチラシなら「チラシ〇〇部」のように、数量がわかる形にします。

単価×数量（「数量・回数」を必ず入れる）

金額は「単価×数量（回数）」で示します。数量や回数の記入が抜けていると、積算の根拠が伝わりません。必ず入れましょう。

税抜・税込の選び方

補助対象経費は、課税事業者は「税抜」、免税事業者など（簡易課税・年商1千万円以下の免税事業者）は「税込」を選択して入力します。自社がどちらかわからない場合は、国税庁の情報や税理士に確認しましょう。

補助対象経費だけを書く

経費明細表には、補助の対象になる経費だけを書きます。
経費は概算での計上ができます。作成時点でわかる範囲の金額を、詳細がわかるように記入しましょう。
広報費・ウェブサイト関連費には上限（各30万円・税込）があり、単独申請もできません。このルールにも注意します。

⑥資金調達方法の書き方（様式3）

結論：資金調達方法では、補助対象経費をどう支払うか（調達一覧）と、補助金相当額をどう手当てするかを書きます。補助金は後払いのため、立替の資金準備も示します。

補助対象経費の調達一覧

補助事業にかかる経費を、どのような内訳で支払うか（自己資金・補助金・借入など）を記入します。

「補助金」相当額の手当て方法（後払いに備える）

持続化補助金は、補助事業が終わってから精算して支払われる後払いです。そのため、補助金が入金されるまでの間、経費をどう立て替えるかを記入します。ここに書く補助金額は、経費明細表の補助金交付申請額と一致させる必要があります。

最重要：様式2の取組と様式3の経費を一致させる

結論：最も大切なのは、様式2の補助事業計画に書いた取り組みと、様式3の経費明細を一致させることです。計画に書いていない経費を計上すると、積算の透明性の観点から減点につながります。

たとえば、様式2には「ECサイトを作って販路開拓する」としか書いていないとします。
それなのに様式3の経費明細に「チラシ代」が入っていると、どうなるでしょうか。
審査員から「計画に書かれていない経費が計上されている」と見られ、減点される可能性があります。
チラシも使うなら、様式2の取組内容にも「チラシで告知する」と書いておきましょう。

審査で見られるポイント（補助事業パート）

結論：ここでは、補助事業の有効性と、積算の透明性・適切性が見られます。

取り組みが販路開拓として効果的か（有効性）が見られます。
あわせて、経費の見積もりが妥当で根拠が明確か（積算の透明性）も評価されます。
審査側は価格もチェックします。一般的な相場とかけ離れた高い見積もりは避け、必要に応じて相見積りを取りましょう。

補助事業計画書でつまずきやすい点と対策

結論：数量・回数の記入漏れ、税区分の誤り、計画と経費の不一致、対象外経費の混入が典型例です。

• ・数量・回数が抜けている：「チラシ一式」ではなく「チラシ〇部」と、数量・回数まで書く。
• ・税抜・税込を間違える：課税事業者は税抜、免税事業者は税込。自社の区分を先に確認する。
• ・計画と経費が一致しない：様式3の経費が、様式2の取組内容に書かれているかを確認する。
• ・対象外経費が入っている：仕入れ・運転資金・汎用品・交付決定前の支払いなどを除く。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜経費の妥当性まで、ご相談いただけます

補助事業計画書は、取組内容・効果（様式2）と、経費明細表・資金調達方法（様式3）で構成されます。最大のポイントは、様式2の取り組みと様式3の経費を一致させること。続けて、申請の基本情報と電子申請の進め方もご覧ください。