持続化補助金 申請の基本情報と電子申請の進め方

経営計画書・補助事業計画書を書き上げたら、次は申請の基本情報の入力と電子申請です。
このページでは、申請で記載する基本情報（申請者情報・補助事業名・申請額・誓約）をご案内します。
あわせて、電子申請の進め方と、抜け漏れを防ぐためのチェックポイントもまとめました。
電子申請は入力項目が多く、自動反映される欄もあります。最新の様式記載例での確認を前提にお読みください。

申請の基本情報を記載する書類とは？

結論：持続化補助金の申請では、経営計画書・補助事業計画書とは別に、申請者情報・補助事業の名称・補助金交付申請額・誓約事項などの基本情報を記載します。電子申請では、これらの多くを画面に入力します。

計画書（様式2・様式3）は、「何に取り組み、いくらかかるか」を示す書類です。
これに対して基本情報は、「誰が、どの事業で、いくらの補助金を申請するか」という申請の土台にあたる情報です。
電子申請では、申請システムの画面に沿って入力していきます。

記載する主な基本情報

結論：主に、申請者情報・補助事業の名称・補助金交付申請額・誓約事項の4つを記載します。名称と金額は、ほかの様式と一致させることが重要です。

申請者情報

事業者の名称、所在地、代表者、連絡先、従業員数などを記載します。小規模事業者の要件（従業員数）に該当することがわかる情報です。

補助事業の名称

補助事業の名称を記載します。様式3（補助事業計画書）に書いた事業名と一致させます。様式ごとに事業名が違うと、整合が取れていないと見られます。

補助金交付申請額

申請する補助金の額を記載します。これは経費明細表の補助金交付申請額、資金調達方法の補助金相当額とすべて一致させます。

誓約・同意事項

反社会的勢力でないことなどの誓約・同意事項に同意します。申請にあたって守るべき事項を確認する項目です。

これらの基本情報は、計画書ほど文章力を問われるものではありません。
ただし、入力ミスや様式間の不一致があると、それだけで印象を損ねます。
とくに金額と事業名は複数の箇所に登場します。最後に必ず突き合わせて確認しましょう。

電子申請の進め方

結論：申請はGビズIDプライムでログインして行い、基本情報と各様式を入力・添付して提出します。郵送では受け付けられません。GビズIDの取得には時間がかかるため、早めの準備が必要です。

電子申請は、国の補助金申請システムで行います。
ログインにはGビズIDプライムが必要です。
基本情報や様式2・様式3を画面で入力し、商工会・商工会議所が発行する様式4を添付して提出します。

数字の整合性をチェックする（申請額＝経費＝資金調達）

結論：補助金交付申請額・経費明細表の補助金額・資金調達方法の補助金相当額は、すべて一致している必要があります。事業名も様式間で統一します。

電子申請では、複数の箇所に金額や事業名を入力します。
これらがずれていると、申請内容に不整合があると見られます。
提出前に、次の点がそろっているかを確認しましょう。

数字の不一致は、審査以前の「不備」として扱われることがあります。
基礎審査では、申請書類の不備や対象要件が確認されます。単純な入力ミスで土俵に上がれない、というのは避けたいところです。
入力後に時間をおいて、もう一度見直すのがおすすめです。

提出前の最終確認リスト

結論：基本情報・添付書類・数字の整合・締切の4点を最終確認します。とくに様式4の発行締切に注意が必要です。

• ・申請者情報（名称・所在地・代表者・従業員数）に誤りがないか。
• ・様式2・様式3・様式4（添付）がそろっているか。
• ・補助金額・経費合計・事業名が、様式間で一致しているか。
• ・様式4の発行が間に合うスケジュールか（発行には期限がある）。
• ・締切直前はシステムが混み合うため、余裕をもって提出できるか。

最新の様式記載例で必ず確認を

結論：電子申請では基本情報の多くがシステム入力・自動反映で、様式番号や項目も公募回で変わることがあります。実際の記載は、必ず最新の公募要領・様式記載例でご確認ください。

このページは、全体像をつかむためのものです。「何を、どの数字と一致させ、どんな順で進めるか」がわかるようにまとめました。
具体的な入力欄の名称や様式番号、レイアウトは変わることがあります。
申請するタイミングの最新の様式記載例・申請システムの操作手引きに従ってください。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜申請の手続きまで伴走します

申請の基本情報は、申請者情報・補助事業名・補助金交付申請額・誓約事項が中心です。
名称と金額を様式間で一致させることが、いちばん大切なポイントです。
電子申請にはGビズIDプライムが必須で、郵送での申請はできません。
続けて、申請に必須の様式4（事業支援計画書）と、その締切についてご確認ください。